2015年外国人看護師再チャレンジプログラム
2015.7.1
外国人看護師支援事業～Re-Challenge Program～
＜事業目的＞
EPA看護師候補者が日本在留中に看護師国家試験を受験するものの合格率が低く、大量帰国者を出している現状を鑑み、看護職資格試験支援ならびに就労と学習支援を図ることで、候補者はもとより両国医療界への貢献と友好を目的とする事業です。
＜事業立ち上げにおける背景＞
日本とインドネシア、フィリピン及びベトナムとの経済連携協定（EPA）発効を受け、H20年度からインドネシア人看護師をはじめとして、日本での看護師・介護福祉士免許取得事業及び就業希望者の受け入れ事業が開始されました。希望者はEPAの特定活動ビザを取得後に来日し、EPAの規約に適合した契約医療機関で看護助手として就業しながら看護師国家試験合格を目指し努力していますが、合格率は約10％程度に留まっています。特定活動ビザ期間内に合格できなかった場合は帰国せざるを得ず、その後のフォロー等の整備が進んでいないのが現状です。このような状況では医療を通した国際貢献も中途半端な域を出ず、いわゆる2025年問題に対処するための日本の地域医療従事者の充実にもつながりません。私たちはこのような状況を打破し、対象者を支援したいという思いから、H25年度よりMedical Platform Asiaと北九州市小倉医師会がタイアップし、先ずはインドネシア人看護師をモデルケースとして、外国人看護師支援事業を立ち上げました。
＜事業概要＞
夢叶わず帰国した候補者達を対象に、インドネシア現地で4か月間の集中講義の実施、看護師国家試験及び福岡県准看護師試験のダブル受験挑戦への支援を行います。合格者は医療ビザ取得後、日本の医療機関で看護職として就労します。なお、准看護師のみの合格者は、就労しつつ看護学校の学習継続支援を受け、再度看護師国家試験合格を目指します。プログラム詳細は下図をご参照ください。
＜実績と展望＞
H25年度は6名、H26年度は11名がこの事業に参加し、ダブル受験に挑戦しました。現在まで延べ11名が准看護師試験に合格し、2名が国家試験に合格しております。合格者は、看護職として日本の医療現場で勤務しており、当事業は現行のEPA看護師制度の受け皿ともなる日本初の成功プログラムとなりました。医師会とのタイアップによる公益性に加え、医療専門教育の提供や就労後の継続支援ができるという利点もあり、これまでも官民両面からのご理解とご協力を頂きながら運営を進めております。今後は、現行の県単位のシステムを九州、さらに全国で対応できる国際医療貢献事業に展開できるよう取り組んでまいります。
